鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
では、福島原発事故では放射能は太平洋側に拡散し、それでも未曽有の被害となりましたが、川内原発が一たび事故を起こせば、風向き次第で鹿児島全土が放射能に包まれる可能性があるのではないでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ◎危機管理局長（山内竜二君） お触れになった鹿児島全土に拡散する可能性については把握していないところでございます。 以上でございます。
では、福島原発事故では放射能は太平洋側に拡散し、それでも未曽有の被害となりましたが、川内原発が一たび事故を起こせば、風向き次第で鹿児島全土が放射能に包まれる可能性があるのではないでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ◎危機管理局長（山内竜二君） お触れになった鹿児島全土に拡散する可能性については把握していないところでございます。 以上でございます。
福島原発事故の状態を考えますと拙速な判断はしてほしくないと考えます。 原発立地自治体である薩摩川内市に隣接する姶良市の首長としての基本姿勢をお伺いいたします。 質問事項２、自校式学校給食の可能性。 質問の要旨、姶良市の小中学校では完全学校給食が実施されています。育ち盛りの時期に学校給食が果たす役割は大きいと思います。
３・11東日本大震災、福島原発事故から10年、改めてお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表するとともに、原発事故で避難を余儀なくされ、全国各地で避難生活を送るふるさとに帰れない皆さんに心からお見舞いと一日も早く日常生活を取り戻せるようお祈りいたします。 先日７日に行われましたストップ川内原発！３．７かごしまアクションに私も参加し、福島を忘れないと声を上げてまいりました。
福島原発事故以降、日本のエネルギーに対する考え方が一変し、原発依存からの脱却並びに再生可能エネルギーの積極的導入が重要な課題となっておりますが、脱原発を目指す諸外国に比べ、その取組が鈍いことは否めない現状ではないでしょうか。また、本市に隣接する薩摩川内市にも川内原発がありますし、その川内原発１号機があと約３年、２号機があと４年で運転開始後40年を迎えようとしています。 そこで、市長に伺います。
福島原発事故からやがて10年になるのに原子力緊急事態宣言も解除されず、家に帰れず避難している人が４万人、帰還困難区域では１割以上の人がふるさとに帰りたいと帰還を待ち望みながら亡くなってしまいました。 そこで、脱原発、ゼロカーボンシティー、自然環境配慮のまちづくりなど、森市長が高評価されている政治姿勢の新市長への申し送りをどのようになさるのか、見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。
2011年の福島原発事故以来、日本は原子力緊急事態宣言が発令されています。その状況下で、川内原発の異常について、30キロ圏の郡山地区を有する本市の議会に情報提供がなされないことは有事の際に市民の命と生活を脅かすことにもつながりかねないのではないでしょうか。適切に対応していくとのことですので、情報の提供を強く要望いたします。
今回の知事選は脱原発を掲げる候補者が何人かおられますが、福島原発事故を教訓に、川内原発の20年延長は絶対に許さない、３号機増設は白紙撤回にとぶれずに信念を持って取り組む方こそ県民の願いを託せるのではないでしょうか。また、現在、鹿児島県は、県境の移動の自粛は解除されたとはいえ、川内原発でも数千人の作業員が県内外からやってきていることは感染リスクが極めて高いのではないかと考えます。
そして、福島原発事故も起こり、電気が足りないと言われ、節電、さらに停電も報道されました。しかし、大きな停電は鹿児島県ではありませんでした。しかし、私の父は２時間おきのたんの吸引が必要な状態でした。たんの吸引を行うには吸引機、そして、それは電気が必要です。停電時は吸引ができないということになります。吸引ができないと父は窒息してしまう恐れがありました。
文科省は、放射線副読本初版を福島第一原発事故の起きた二〇一一年に小・中・高校生や公民館に配布、原発安全神話から放射能安全神話になったと批判をされ、二〇一四年改訂版では、福島原発事故と被害についての項目から始まっていたのが、今回の二〇一八年再改訂版では、放射線は私たちの身の回りに日常的に存在しているという記述から始まっています。
福島原発事故の場合、東電の経営陣、株主、債権者が利益のみを享受し、経済的な責任から免れるのは資本主義のルールに反するものではないか。また、倫理的にも許されないことではないか。 このまま行けば、たとえ過酷な原発事故を起こしても国民に負担を強いればよいという前例ができてしまわないか。 以上、まとめて答弁ください。
東日本大震災、福島原発事故から三月十一日で八年がたとうとしています。避難生活が日常となり、生活となりわいが再建できない方々がいまだ多数残されています。安倍政権はエネルギー基本計画で重要なベースロード電源と位置づけ、将来にわたり原発にしがみつこうという姿勢です。 このような中、九州電力は玄海原発の一号機に続き、二号機の廃炉を二月に決定いたしました。
三・一一福島原発事故後、危険な原発からの撤退と再生可能エネルギーの本格的な普及が求められているもとで、出力抑制については、市民を初め、事業者からも疑問の声が上がっています。本市としても再生可能エネルギーの普及に力を入れているもとで、九電はそれに水を差すように出力抑制を行いました。
福島原発事故では正確な情報が伝わらず、避難の呼びかけや避難先の確保がおくれ、大混乱が生じました。この教訓から、本市としても住民の不安に応えるために周知するべきではないでしょうか。 以上、答弁願います。
ちなみにですが、川内原発ＰＲ館も福島原発事故前の古い情報のままで、事実が隠されていることの実態と問題点についてお示しください。 以上、答弁を求めます。 ◎危機管理局長（星野泰啓君） 展示内容の変更につきましては、九州電力の判断のもと、必要に応じて対応されていると考えているところでございます。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。
福島原発事故後、原発ゼロの県民世論が広がる中で福島県と県内全五十九市町村議会が決議を上げ、東電と政府に対し全ての原発の廃炉を粘り強く要請してきた結果ですが、十六日付の地元紙の社説は、未曾有の事故から七年が経過し、余りに遅すぎた判断と言わざるを得ないと厳しく批判しています。私は、再稼働路線からはきっぱりと決別すべきときとの思いで、以下伺ってまいります。
福島原発事故の除染土を農地造成に再利用する方針について市長の見解。 以上、まとめてお示しください。 ◎環境局長（古江朋子君） 国に伺いましたところ、除去土壌等につきましては福島県外には搬出しておらず、今回の実証事業等も福島県内で安全性を検証することとしており、その後、受け入れに好意的な自治体等を対象として事前協議の上、進めることになるとのことでございます。
二〇一一年の福島原発事故から間もなく七年、報道でも収束の見通しの立たない福島原発の実態や復興半ばの現地の様子を目にする機会がふえてまいりました。三月四日付地元紙によると、最新の全国世論調査で原発再稼働と新増設について、「将来的にゼロ」と答えた人と「今すぐゼロ」と答えた人は合わせて七五％に上っています。原発事故の懸念が残ると回答した人は実に八割に上っています。
福島原発事故から七年、一たび原発が事故を起こしたら復興はできないことを胸に刻みながら、危機管理課発行の冊子、安心安全ガイドブック＆防災マップについて、部数、配布方法、利用時の工夫、予算。 作成メンバー、専門家はどのように関与しているのか。 以上、まとめて答弁をください。 ◎市民局長（星野泰啓君） お答えいたします。
東北大震災での福島原発事故から７年がたった今でも、多くの人が避難生活をしています。市民の安心のためにも、常に過酷事故を想定をしておくべきであります。 以下についてお伺いします。 要旨１、福島原発災害でもあったように、30km圏を超えて放射性物質の拡散が想定をされます。姶良市民の避難計画がぜひ必要と考えますが、見解をお伺いします。
福島原発事故から六年九カ月がたちました。いまだ六万人を超す方々が避難生活を強いられ、ふるさとを追われています。再稼働に反対する声は、どの世論調査を見ても、国民の過半数は揺るぎません。国民の多くが、原発はもうこれ以上動かしてはならないという強い思いを持っておられるのではないでしょうか。